相続財産の範囲には、現金と不動産以外に何が含まれる？　借金も？ | さいたま市 OBI行政書士事務所 | これまでさいたま市の行政書士として実施したサポートについて丁寧に綴っております

相続財産には、プラスの財産(積極財産)とマイナスの財産(消極財産)があります。

相続人は、相続開始の時から、被相続人の一切の権利義務を承継(=受け継ぐ)します【民法896条】。

つまり、被相続人の金銭・不動産・債権、そして、借金・その他の債務を全て含めて相続人が承継することになるのです。
これを「包括承継」といいます。

なお、相続人が1人ではなく複数人である場合、相続財産は相続人全員の「共有」となり、各相続人は相続分に応じて、被相続人の権利義務を承継します【民法898条、899条】。

(参考) 法定相続の順位と法定相続分について

1. プラスの財産（積極財産）

土地や建物などの不動産、現金・預貯金、株式、自動車、貴金属など。
これらのプラスの財産はイメージしやすいと思います。
具体的には以下のようなものが該当します。

3. 相続財産とはならないもの

ちなみに、祭祀主催者は被相続人の指定で決めることができますが、指定がない場合には慣習で決まります。

（遺言で指定することが可能）

もし、慣習も明らかではない場合には、家庭裁判所の審判で決まります。

◎ 生命保険金（受取人が相続人のうち、特定の人である場合には相続財産にならない）

ただし、受取人が被保険者（被相続人）ご自身である場合や、貯蓄型の生命保険の場合には、相続財産になります。

◎ 死亡退職金（勤務先から支払われるもの）

企業の従業員や公務員などが亡くなった際に、勤務先から支払われる死亡退職金については、就業規則や法律等によって受給権者が定められています。

そのため、死亡退職金はその受給権者が自己の固有の権利として受給するものであり、相続財産にはなりません。

◎ 遺族年金

受給権者が自己の固有の権利として受給するものであり、相続財産にはなりません。

a. 死亡保険金や死亡退職金、遺族年金は、相続人の事情等を考慮し、公平性を保つため、「特別受益」として取り扱うことがあります。

「特別受益」とは？

共同相続人の中に、被相続人から遺贈（遺言によって財産を譲り渡すこと）を受けていたり、生前に贈与（結婚や養子縁組のための財産の贈与、住宅資金や生計のための贈与）を受けていた方がいる場合、法定相続分の通りに財産を分けると不公平になってしまいます。

そのため、このような場合には、特別受益分（遺贈や贈与を受けた分）を考慮して相続分を算定します。