遺言書の方式
遺言書の3つの方式

一般的に遺言書の方式には
・自筆証書遺言
・公正証書遺言
・秘密証書遺言

の3種類があります。
(秘密証書遺言は実際にはあまり使用されません)

ここでは、それぞれの特徴とメリット・デメリットについてご説明します。

①「自筆証書遺言」

いつでも自分自身で作成でき、他の方式と比べると費用もかからず簡単です。ただし、財産目録などの別紙以外は全て自筆する必要があります。

遺言書をご自身で保管する場合には、紛失・偽造・隠匿の恐れなどの問題があります。
(ただし、2020年7月10日に法務局による自筆証書遺言の保管制度が創設されました。)

遺言書の保管者は相続があったことを知った後、遅滞なく、これを家庭裁判所に提出して「検認」を請求しなければならず、遺言執行に時間がかかります。なお、検認とは遺言書の現状を確認し、証拠を保全する手続きであり、遺言書が有効か無効かを判断する手続きではありません。

(法務局による自筆証書遺言の保管制度を利用した場合は検認は不要です。)

「法的要件不備」のため無効になったり、本人の意思で作成したことや、本人が自筆したことを立証するのが困難である点に注意が必要です。

自筆証書遺言を選択される場合は、このような点を十分にふまえて作成するようにしましょう。


→自筆証書遺言については、「自筆証書遺言の利用について」もご参照ください。

②公正証書遺言

プロの法律家である公証人に作成してもらい、原本を公正役場で保管し、遺言者には正本・謄本が交付されます。

法的に最も安全・確実で、後日の紛争防止のためにも一番望ましいと考えられますが、その分の費用がかかること、証人の立会いが必要なことから遺言内容を自分だけの秘密にすることができないことなどのデメリットもあります。
なお、家庭裁判所による検認の必要はなく、相続開始後すぐに遺言の執行が可能です。

③秘密証書遺言

遺言者が遺言の内容を誰にも知られたくない場合に使われることがあります。

遺言の内容を他人に知られることなく、公証役場で公証人に本人が作成した秘密証書遺言であることを証明してもらうことができます。

一方のデメリットは、公証人は遺言の内容までは確認しないため、遺言書として満たすべき形式に不備があるなど、要件を満たさない場合には遺言自体が無効になってしまう恐れがあります。

さらに、公証人は秘密証書遺言の保管は行わないため、保管方法によってはその遺言書が発見されない恐れもあります。