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遺書と遺言は別のものです。
一般的に「遺書」とは、亡くなる前に家族や親しい人などに向けてメッセージを残すための「私的な手紙」のようなものです。
一方、「遺言（遺言書）」というのは、死後の財産分与などについて明記した「法的効力のある文書」です。
遺言書には決められた書き方があり、ルールが守られていない遺言書は無効になってしまいます。

遺言というのは、財産を誰にどれだけ分与するのかを法的な文書によって定めるものですので、いつ書いたとしても早すぎるということはありません。
ちなみに、民法では「遺言者は、遺言をする時においてその能力を有しなければならない」と定められています。
例えば、高齢・疾病・認知症などによって判断能力が低下している状態にある場合には、次のような問題が生じる可能性があるのです。
1. 遺言を正確に書くことが困難
2. 遺言に本人の意思が正確に反映されていない、または意思を伝えられない
3. 遺言を書いた当時の病状や遺言の内容から、遺言が無効となる
4. 相続が発生した際に、遺族や利害関係者の間で、遺言の有効性をめぐって争いが起こる
認知症以外にも、交通事故・脳梗塞・その他の疾患など様々な原因によって遺言を書けなくなるリスクは誰にでもあります。
「まだ早い」ではなく「今のうちに」と早めに対策をとっておくことが将来の安心につながります。

「1. 自筆証書遺言」「2. 公正証書遺言」「3. 秘密証書遺言」の3種類がありますが、実際には1と2が多く利用されています。
安全かつ確実という意味で、当事務所では基本的に「2. 公正証書遺言」を推奨しておりますが、費用面等を考慮して「1. 自筆証書遺言」を選択することもあります。

ここでは1と2について簡単に特徴をご紹介します。

「1. 自筆証書遺言」
いつでも自分自身で作成でき、他の方式と比べると費用もかからず簡単ですが、財産目録などの別紙以外は全て自筆する必要があります。
2020年7月に法務局による自筆証書遺言の保管制度が創設されたため、法務局に保管した場合には紛失等のリスクがなくなりました。
ただし、法務局に保管してもらう場合であっても、書かれている内容自体の審査は行われません。
また、遺言を残した方の遺言能力を保証するものでもありません。
そのため、「内容に漏れがある」「財産分与の内容が合理的でない」「解釈の相違が起きる」「遺言の有効性が問題となる」などのトラブルが発生する可能性は否定できません。

「2. 公正証書遺言」
公証人との事前の打ち合わせなどを経て、公証人が作成し、原本は公正役場で保管されます。
また、遺言を作成する際には、公証人がご本人に対して遺言の趣旨を1つ１つ確認します（意思確認）。
公正証書遺言は、法的に最も安全・確実で、後日の紛争防止のためにも一番望ましいと考えられますが、その分の費用がかかること、証人の立会いが必要なことなどのデメリットもあります。

一度作成した遺言の内容をあとから変更することも可能です。
例えば、公正証書遺言の場合には新たに（再度）公正証書遺言を作成することで、新しい遺言が有効になります。
（民法1023条） 前の遺言が後の遺言と抵触するときは、その抵触する部分については、後の遺言で前の遺言を撤回したものとみなす。
遺言には必ず日付が記載されていますが、仮に遺言者の死後に複数の遺言が発見された場合、基本的には日付が一番新しい遺言の内容が優先されます。