預貯金払戻
預貯金払い戻し制度
〜葬式費用や生活費用のため〜
預貯金払い戻し制度
1. 葬式費用・生活費用のための預貯金払い戻し制度とは?

2019年7月1日〜


亡くなった方の預貯金は遺産分割の対象とされており、遺産分割が完了するまでは、預金口座は凍結され、遺族が金融機関から預貯金を引き出すことが難しいのが実情です。
しかし、故人の入院費用の支払いや葬式費用、相続人の当面の生活費を確保するために、預貯金を引き出す必要に迫られることもあるでしょう。

これまで、このような状況において払い戻しを認めるかどうかの対応は、金融機関によってまちまちであり、認められない事が多々ありました。

また、相続人の間で遺産分割の話し合いがつかないケースでは、家庭裁判所から「預貯金債権の仮分割仮処分」を得る必要がありましたが、これが認められるには「関係人の急迫の危険を防止するため必要があるとき」という要件があり、簡単に認められるものではなかったのです。

そこで、2019年の法改正では次の2つの改正がなされました。

① 金融機関に対して直接預貯金の一部払い戻しを要求できる制度の創設

② 家庭裁判所による仮処分の要件緩和

(②は遺産分割の審判または調停の申立てがあった場合、つまり、遺産の分割について相続人の間で話合いがつかない場合に、家庭裁判所に対して申し立てるものです。)


以下では、①・②それぞれについて解説します。

2. ①金融機関に対して直接預貯金の払い戻しを要求する制度

法改正によって、家庭裁判所による判断を経ずに、各相続人が直接金融機関に対して、一定の範囲で預貯金の払い戻しを受けることができるようになりました。

ただし、同一の金融機関 (複数の支店に預金がある場合はその全支店) からの払戻しは、150万円が上限になります。


[単独で払い戻しを受けられる金額の計算式]
(口座ごとに計算。定期預金の場合は明細ごと。)

◎ 相続開始時の預貯金 × 1/3 × 払い戻しを求める相続人の法定相続分
(ただし、金融機関ごとの上限額は150万円)

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3. ②家庭裁判所による仮処分の要件緩和

これまでは、家庭裁判所による仮処分が認められるためには、「関係人の急迫の危険を防止するため必要があるとき」という厳しい要件がありましたが、法改正によって、以下のように緩和されています。

改正後:
「相続人の生活費の支弁その他の事情により遺産に属する預貯金債権を当該申立てをした者又は相手方が行使する必要があると認めるとき。ただし、他の共同相続人の利益を害するときは、この限りでない。」

※改正によって、要件は緩和されましたが、あくまでも要求が認められるかどうかは家庭裁判所の判断によります。

※また、上述の通り、家庭裁判所に対して、遺産分割の審判または調停の申立てが必要であることもあり、容易に利用できる仕組みとは言い難いでしょう。